社員さまのために、そして子どもたちのために事業所内保育所(託児所)のことを真剣に考えています。

事業所内保育所(託児所)についてのお問い合せ

子育て支援計画義務付け企業、社員101人以上に拡大へ

株式会社日本福祉総合研究所

厚生労働省は今国会に次世代育成支援対策推進法(次世代法)の改正案を提出し、従業員が101人以上の企業に子育てを支援する行動計画の策定を義務付ける。2005年4月に施行された現行法は従業員が301人以上の中堅・大企業に策定を義務付けたが、300人以下の中小企業は努力義務にとどまっていた。改正によって義務を負う企業は約3倍の4万2000社に増える。従業員が100人以下の企業は引き続き努力義務とする。

行動計画を策定する企業を増やすことで、仕事と子育てを両立しやすい環境を整備するよう促すのが狙い。計画を策定しない企業には各都道府県の労働局が指導・勧告する。改正法の施行日は09年4月の予定で、新たに策定の義務を負う中小企業には2年間の準備期間を設ける方向だ。

平成15年7月に成立・公布された「次世代育成支援対策推進法」。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成16年度末までに「一般事業主行動計画」を策定し、平成17年4月1日以降、速やかに届け出なければならないとしています。(厚生労働省)

株式会社日本福祉総合研究所

行政の指導とは裏腹にまだ先進的な感のある事業所内保育所(託児所)ですが、アメリカやヨーロッパではすでに当たり前のもの。ニューヨーク証券取引所に上場する多くの企業がすでに保有しているそうです。
日本では、一部の先進的な企業が取り入れているに過ぎませんが、近年では小さなお子様を持つ社員の方からの希望をよく聞くようになったという方も多いのではないかと思います。

このページでは事業所内保育所(託児所)に関する情報をストックしていきます。 ぜひ御社の社員満足のため、また小さなお子様を持つ社員でも働きやすい環境づくりのため、ご検討ください。